就業規則で業務の効率アップ

会社を守るルールだけではもったいない!

 業務の効率を考える上で、頻度の少ない業務が効率アップの足かせになっているということはないでしょうか? その中で、就業規則に記載してある項目で足かせになっている業務はどのくらいありますか?

 今回、キャンペーンを行う就業規則は、「社員が制度の理解が進み、利用しやすい就業規則」「記載事項の事務処理アニュアルを備えた就業規則」という2点を強化した就業規則です。

 会社の制度に対する理解が進むと会社と社員の信頼関係が高まります。また、社員が利用しやすいことや、事務処理マニュアルを備えることは、頻度の少ない業務の効率アップにつながります。 


例1.社員が家族の介護に直面した

 例えば、親の介護に直面した社員が出たとします。使える制度を説明できる社員がいれば問題ないですが、いない場合、社員は不安になります。また、就業規則のひな形は作る側の目線で作成されているため、育児と介護を混在して記載してありとても見やすいものとは言えません。おそらく、不安な中で利用可能な制度を就業規則から読み取ることはほとんどないと思います。

 そこで、利用できる制度が一覧表にすることで、抱く必要のない不安を回避できます。

 ちなみに家族の介護に直面した社員が利用できる制度として、年次有給休暇、介護休業、短時間勤務、時間外労働の制限、深夜労働の免除、新しく平成29年から加わる所定外労働の免除それに加え、ハローワークの介護休業給付、休業時の会保険等の支払い方法など説明する必要があります。

 もし、介護に直面した社員向けに利用できる制度の一覧表を作っておけばどうなるでしょう?説明する側も助かりますし、まして介護を行う社員の立場からすると、利用する制度の選択が容易になることは間違いありません。方向を変えて見ると、説明の時間と制度を理解し選択に悩む時間が削減ざれることが分かります。

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まなびコーディネーター・社会保険労務士 田中 徹