人件費シミュレート例

 今回のシミュレートでは、直接的な人件費だけで考えると年間のボーナスが年間3ヶ月分以下の企業であれば従業員を増やして残業を減らしたほうが安くなる場合もあることが分かっていただけると思います。

(*通勤手当、住宅手当、家族手当など残業の基礎とならない部分は考えない場合)

 それぞれの企業のシミュレートいたします。お問い合わせ待っています。

 

設定

 間接的な経費については今回のシミュレートでは企業ごとのばらつきが大きいため考慮しない。

 

所定労働時間 月170時間

基本給 \170,000(時給¥1,000)

ボーナス 年合計(基本給の4か月分)

月の労働時間 220時間(50時間分を25%割り増しの労働とした)

通勤手当、住居手当、家族手当など残業代の基礎とならないものは今回は考えないこととした。

 

労災保険料率 5/1000 として考えた。

雇用保険料率(事業主負担分)8.5/1000

健康保険料率(介護保険2号被保険者と仮定)(事業主負担分)5.53/100

厚生年金保険料(事業主負担分)8.029/100

合計149.09/1000なので労働社会保険料を150/1000で計算した。

 

実際のシミュレート

直接的な人件費の比較


    従業員4名 従業員5名 差額
一人当たりの月労働時間 220時間 176時間  
一人当たり月給 \232,500 \177,500  
年間総労働時間 10,560時間 10,560時間

 

  年間総月給 \11,160,000 \10,650,000

\510,000

  ボーナス総額 \2,720,000 \3,400,000 -\680,000
  年間総賃金 \13,880,000 \14,050,000 -\170,000
労働社会保険料(会社負担) \2,082,000  ¥2,096,250 -¥14,250
年間の直接的な人件費 \15,962,000 \16,146,250  -\184,250

 この場合、年間\184,250の負担増となる。

 労働生産量が従業員4名の場合の直接的な人件費と同等であると仮定し¥15,962,000と仮定した場合、生産性の向上率が1.1%(\184,250/¥15,962,000=0.0109)あれば負担増が解消される。

 具体的に言うと、残業を減らすことにより8時間労働のうち6分の無駄が排除できるのであれば、従業員を5人にした方が得ということになる。

 

参考までにボーナスを3ヶ月とした場合の表を以下に示した。

    従業員4名 従業員5名 差額
一人当たりの月労働時間 220時間 176時間  
一人当たり月給 \232,500 \177,500  
年間総労働時間 10,560時間 10,560時間

 

  年間総月給 \11,160,000 \10,650,000

\510,000

  ボーナス総額 \2,040,000 \2,550,000 -\510,000
  年間総賃金 \13,200,000 \13,200,000 \0
労働社会保険料(会社負担) \1,980,000  ¥1,980,250 \0
年間の直接的な人件費 \15,180,000 \15,180,250

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まなびコーディネーター・社会保険労務士 田中 徹