企業としての取り組み

最近の労働者の権利主張

 終身雇用で守られていた頃は、長年にわたり窮屈な思いをしたくないと言う意識から、就職した企業風土に自分を変化させていたため、権利を主張する労働者は現在ほど多くはいなかったと思います。しかし、終身雇用が崩れてくるのに伴い、権利を主張する労働者が増えています。環境の変化とともに労働者の質も変化してきたものです。

 事業主にとってこの変化がマイナスかもしれませんが、現状の労働者で最大限の業績を上げなければならないのが今の現実だと思います。


企業規模における影響

 育児介護休業法は従業員の労働の免除に関する法律で、労働を免除した部分の賃金に関しては支払う義務まではありません。理論上は代替職員の確保ができればほとんど人件費は増加しません。しかし、実際は代替職員の募集の費用、代替できる程度に成長するまで業務が滞る損失などが発生します。したがって、業務を複数名がこなせる大企業などは影響を最小限に抑えることができますが、規模が小さい企業になるほど影響は大きくなっているのが現状です。

影響を減少させる努力

 労働を免除したときに、代替する職員が必要です。 重要な業務は特に一人の従業員に独占させないように業務を改善し、一人一人の労働者が複数の業務をこなせる人材へと成長させる環境を整えるなど、業務への影響を減少させる努力が必要です。

制度を充実させる効果

 最近の医療機関は育児介護の規定が充実していると言う話を聞いたことがあります。制度の充実をしないと優秀な従業員が集まらないことが理由のようです。すなわち、優秀な人材を確保するため企業をアピールできる要素として利用できる効果があります。

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まなびコーディネーター・社会保険労務士 田中 徹