技能検定
技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施する職種(114職種)と、民間の試験機関が実施する職種(14職種)があります。
今後採用難が加速し、必要な人材確保の重要性が増してきます。ここでは、社員の資格取得をサポートして、必要な人材を確保する方法について提案します。
社員の育成を重要な課題の一つとして危機感を持っている方には、ぜひ読んでいただきたい内容です。
(助成金が受給できる可能性があります。)
資格がないと業務ができない職種は、医療業界をはじめとしてたくさんあります。今までは、資格を持った方の採用が資格者を確保する手段でした。今後は、採用難がさらに加速します。採用だけでは資格者の確保が困難な状況が生まれます。そこで、今回紹介するのは、社員の方に、専門学校に通ってもらい資格者となってもらうことです。
ここまで企業がやらないといけないのか?という声が聞こえてきそうです。しかし、そこまでしても人材育成が必要な方はいらっしゃると信じています。
国にも、助成金で資格取得をサポートする制度があり、負担を軽減できる可能性があります。受給額は個々によって異なりますが参考として例を挙げると
(例:授業料等経費に50万円、賃金を支払った受講時間3000時間に対し、1600時間に賃金助成800円、合計178万円を受給できます。)
補助の対象としている専門実践教育訓練
♦業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程〔訓練期間は 1年以上 3年以内〕 業務独占資格 助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師 ・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士 名称独占資格 保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 ♦専門学校の職業実践専門課程〔訓練期間は 2年〕 専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成 したものとして文部科学大臣が認定したもの ♦専門職大学院〔訓練期間は原則 2年以内または資格取得につながるものにあっては3年以内〕 高度専門職業人の養成を目的とした課程 |